タクシードライバーの二種免許の取り方｜会社負担と自費取得を徹底比較

タクシードライバーになるには、普通免許とは別に「第二種運転免許(二種免許)」が必要です。
「免許の取得には数十万円かかる」と聞いて、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

実は、二種免許の取得方法には大きく2つのパターンがあり、どちらを選ぶかによって、費用や条件が大きく変わってきます。

この記事では、タクシー会社に費用を負担してもらう方法と、自分で(自費で)取得する方法を、費用・期間・条件の面から徹底比較します。

「2年間は勤務してください」という条件の実態や、合宿での取得が基本になる理由についても詳しく解説します。

二種免許とは?取得方法は2パターン

なぜタクシードライバーに二種免許が必要なのか

普通免許(第一種免許)は、自分や家族・友人を乗せて運転するための免許です。
一方、二種免許は、お客様を乗せて料金を受け取る「旅客運送」を行うための免許で、タクシー・ハイヤー・運転代行などの仕事に必須となります。

二種免許の取得には、普通免許を取得してから3年以上経過していること(または21歳以上であること)などの条件があり、技能試験の内容も第一種免許よりも厳しく、「お客様を安全に送り届ける技術」が問われます。

取得方法は「会社負担」と「自費取得」の2つ

二種免許を取得する方法は、大きく分けて以下の2パターンがあります。

• パターン1：タクシー会社に費用を負担してもらう先にタクシー会社に入社し、会社が提携している教習所で二種免許を取得する方法
• パターン2：自分で(自費で)取得する転職活動の前に、自費で教習所に通うか合宿に参加して二種免許を取得しておく方法

どちらの方法にもメリット・デメリットがあります。次の章から、それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

パターン1:タクシー会社に負担してもらう場合

入社後、会社提携の教習所で取得するのが基本

多くのタクシー会社では、「普通免許さえあれば応募可能」として、二種免許を持っていない人を採用し、入社後に会社が提携している教習所で二種免許を取得させる仕組みを整えています。

この場合、教習所への申し込みや日程の調整は会社側が行ってくれるため、応募者自身が教習所を探す必要はありません。

教習期間中も、研修扱いとして給与(日給や固定給)が支払われるケースが一般的で、「無給で1ヶ月近く教習所に通う」という負担を避けられるのが大きな特徴です。

基本的には「合宿」、会社によっては「通い」も選択可能

会社負担で取得する場合、基本的には合宿形式で二種免許を取得することが多くなっています。
合宿は、教習所が用意する宿泊施設に数日間〜2週間程度滞在し、毎日決まったスケジュールで教習を受け続ける方法です。

普通免許を保有している場合、二種免許の合宿は最短7〜9日程度で卒業できるケースが一般的とされています。
短期間で集中して取得できるため、会社としても「早く現場に出てもらえる」というメリットがあります。

会社によっては、自宅や指定の住居から教習所に通う「通学」スタイルを選べる場合もありますが、通学の場合も毎日通い続けるように指示が出ることが多く、選択肢として用意されていても、実際には合宿を勧められることが多いのが実情です。

「2年間勤務」などの条件に注意

会社負担で二種免許を取得する場合、ほとんどの会社で「一定期間、その会社で勤務すること」が条件として設定されています。

具体的には「2年間勤務」という条件を設けている会社が多く見られます。
これは、会社が20万円台〜30万円台にもなる教習費用を立て替えている以上、ごく自然な条件といえます。

もしこの期間内に自己都合で退職してしまうと、就業規則・契約内容に応じて、取得費用の一部または全額を会社に返金する必要が生じる場合がある点には注意が必要です。

求人情報や面接時などの「免許取得費用の返還規定」があるのかは、必ず事前に確認しておきましょう。

パターン2:自分で(自費で)取得する場合

教習所(通学・合宿)での取得費用と期間

自費で二種免許を取得する場合、教習所に通う方法が一般的です。費用相場は25万円〜30万円程度で、すでに普通免許を持っている場合、通いの場合でも合宿であっても最短7〜8日程度の期間が目安となります。

合宿は、宿泊施設の種類(相部屋・個室など)や時期(閑散期・繁忙期)によって費用が変動し、通学に比べて10万円前後安くなる場合もあります。

皆さんも経験があるかも知れませんが「通学ではついついサボってしまう」という方も多くいるので、最短で取るしかない状況の合宿の方が甘えが出ずに良いと言うお声もあるでしょう。

ご自宅から近いところに教習所がある場合は、通いで自分のペースで取得するのも良いかも知れません。

運転免許試験場での「一発試験」という選択肢

費用を最小限に抑える方法として、教習所に通わず、運転免許試験場で直接試験を受ける「一発試験」という方法もあります。

警視庁の情報によると、試験場で直接受験する場合の費用は受験料・試験車使用料・免許証交付料を合わせて9,800円程度と、教習所に通う場合と比べて非常に安く済みます。

ただし、一発試験の合格率は一般的に10%程度とされ、不合格の場合は再度受験料がかかります。さらに、令和4年の制度改正により、19歳以上かつ第一種免許の保有期間が1年以上あれば受験できるようになりましたが、技能試験のレベルは高く、相当な運転技術と試験対策が求められます。

「費用は最小限に抑えたいが、運転に強い自信がある」という人向けの選択肢といえるでしょう。

出典:警視庁「二種免許試験」/ 各教習所公表情報をもとに作成

会社負担と自費取得、どちらが向いている?

「とにかく費用を抑えたい」「すぐに収入を得たい」人は会社負担がおすすめ

転職にあたって、まとまった自己資金を用意するのが難しい場合や、できるだけ早く収入を得たい場合は、会社負担での取得が向いています。

教習期間中の給与保証がある会社を選べば、「免許取得中は無収入」という不安を避けられます。
一方で、「2年間勤務」という条件を受け入れられるかどうかは、事前にしっかり考えておく必要があります。

気になる会社の労働条件・社風を、入社前にできるだけ詳しく確認しておくことが大切です。

「会社選びの自由度を優先したい」人は自費取得も検討の余地あり

自分自身で二種免許を取得したとなるとタクシー業界で勤務する覚悟が感じ取られることや、普通だと掛かってしまう二種免許代の負担などがタクシー会社も無いわけですから、すでに二種免許を持っていれば、多くのタクシー会社では面接時に有利に運ぶことが多いでしょう。

また、会社からも貰える入社祝い金や転職支援金などの金額が免許を持っていない方より多く貰える可能性もあります。まとまった資金や準備期間が確保できる場合は、自費で取得してから転職活動を始めるという選択肢も、視野に入れておくとよいでしょう。

まとめ

どちらの方法を選ぶ場合でも、入社前に「免許取得後の勤務条件」「研修中の給与」「費用返還の規定」をしっかり確認しておくことが、安心して転職活動を進めるための第一歩です。気になる会社の募集要項を、ぜひチェックしてみてください。