2026年3月16日、神奈川県の京浜地区(横浜市・川崎市・横須賀市・三浦市)と相模・鎌倉地区で、タクシー運賃が改定されました。
東京の改定(2026年4月20日)よりも1ヶ月以上早いタイミングでの実施です。
この記事では、神奈川県タクシー協会の公式発表をもとに、運賃改定の具体的な内容を解説し、さらに一般財団法人神奈川タクシーセンターの最新データから、横浜地域のタクシー運転者数がどう推移しているかを紹介します。
東京との比較も交えながら、神奈川・横浜エリアでタクシードライバーへの転職を考える方に役立つ情報をまとめました。
神奈川県のタクシー運賃改定、何が変わった?
2026年3月16日、京浜・相模・鎌倉地区で改定
神奈川県タクシー協会の発表によると、2026年3月16日より、協会に加盟する京浜地区(横浜市・川崎市・横須賀市・三浦市)と相模・鎌倉地区の事業者が、新しい運賃で営業を開始しました(小田原地区は今回の対象外です)。
前回の改定は2023年11月20日(改定率約10%)で行われており、今回は約2年4ヶ月ぶりの改定となります。
具体的な料金の変更内容
東京と同様、神奈川県の改定も「初乗り料金は変わらないが、適用距離が短くなる」という形での実質値上げです。地区によって短縮される距離が異なる点が特徴です。
| 地区 | 改定前 | 改定後(2026年3月16日〜) |
|---|---|---|
| 京浜地区 (横浜・川崎・横須賀・三浦) |
初乗り1.091km 加算239mごと |
初乗り1.0km 加算214mごと |
| 相模・鎌倉地区 | 初乗り1.091km 加算247mごと |
初乗り1.0km 加算223mごと |
出典:一般社団法人神奈川県タクシー協会「神奈川県のタクシー運賃改定のお知らせ」(2026年3月9日発表)
改定の理由:燃料費・キャッシュレス手数料の増加
神奈川県タクシー協会は、改定の背景として燃料・物価の高騰、キャッシュレス決済機器の設置費用、キャッシュレス手数料及びアプリ配車手数料の急増等により、タクシー会社が厳しい経営環境に置かれていることを挙げています。
そのうえで、今回の改定により「乗務員の更なる労働条件の改善を図る」ことを目的としていると説明されています。
東京の改定理由(労働環境改善・利便性投資・燃料費)と共通する部分が多く、関東エリア全体で同じような背景から運賃改定が進んでいることがわかります。
実際の料金で比べると、どのくらい変わる?
京浜地区を例に、実際の距離での料金変化を見てみましょう(走行距離のみで算出した概算で、時間距離併用運賃は含みません)。
| 区間 | 改定前 | 改定後 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 横浜駅→みなとみらい (約2.5km) |
1,100円 | 1,200円 | +100円 |
| 横浜駅→中華街 (約4km) |
1,700円 | 1,900円 | +200円 |
※神奈川県タクシー協会発表の新旧運賃表に基づく概算です。実際の料金は時間距離併用運賃(低速時加算)や道路状況等により変動します。
表で見て分かる通り、横浜駅〜みなとみらい(約2.5キロ)で+100円、横浜駅〜中華街(約4キロ)で+200円程の値上げになります。
未経験者の方には「そのくらいの値上げなの?」と思う方もいるかも知れませんが、これはあくまで1組だけのプラス料金です。横浜エリアでは1日でお乗せする客数の平均は20〜22組になります。
この22組全てにプラス料金が加算されるため、非常に大きなメリットになります。
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横浜地域のタクシー運転者数は今どうなっている?
令和6年度末、運転者証交付数は10,928件
横浜地域(横浜市・川崎市・横須賀市・三浦市)の運転者登録業務を担う一般財団法人神奈川タクシーセンターの「令和6年度登録事業A 事業報告書」によると、令和6年度末(令和7年3月31日時点)の運転者証総交付件数は10,928件でした。
前年度末(10,238件)と比較すると、690件(+6.74%)の増加です。これは東京の運転者数増加率(令和6年度の前年同月比、後述)に匹敵する、かなり高いペースの伸びです。
令和5年度末
10,238件
令和6年度末
10,928件
+6.74%
出典:一般財団法人神奈川タクシーセンター「令和6年度登録事業A 事業報告書」
新規登録申請数は前年度比+57.14%、採用が活発化
さらに注目したいのが、新規の「登録申請件数」です。令和6年度の登録申請件数は1,958件で、前年度(1,246件)から712件(+57.14%)という、非常に大きな増加を記録しています。
運転者証の新規交付件数も2,365件で、前年度比+42.47%と大幅に伸びています。
これは、横浜地域で新しくタクシードライバーになる人が、前年から大きく増えていることを示しており、採用活動が活発に行われている裏付けと言えます。
女性ドライバーの登録数も+20%増加
同資料では、女性への運転者証交付数についても触れられており、527件で前年度比+20.05%の増加となっています。
以前の記事で紹介した全国的な女性ドライバー増加トレンドが、横浜地域でも同様に進んでいることがわかるデータです。
東京との差は?比較してみよう
国土交通省データでは充足率89.2%、東京とほぼ同水準
国土交通省・全国ハイヤー・タクシー連合会が公表しているデータ(令和6年7月31日時点)では、神奈川県(横浜地域を含む「神奈川A」区分)のコロナ前比の充足率は89.2%で、東京(東京A:90.6%)とほぼ同水準でした。
直近12ヶ月の増加率も+6.39%と、東京(+6.86%)に匹敵する伸びを記録しています。
今回新たに確認した神奈川タクシーセンターの令和6年度末データ(+6.74%)も、この傾向と整合する結果と言えます。
採用ペースは、まだ鈍化の兆候は見られない
以前の記事で、東京の運転者数増加率が令和8年に入って1%台まで鈍化していることを紹介しました。
一方、今回確認した横浜地域の最新データ(令和6年度、+6.74%)は、東京で鈍化が始まる前の高い伸び率に近い数値です。
データの時点が東京の最新データ(令和8年4月)より少し前(令和7年3月末)であるため、単純比較はできませんが、横浜地域では令和6年度を通して、引き続き活発な新規参入が続いていたと考えられます。
今後、東京と同様の鈍化が起こるかどうかは、最新のデータで継続的に確認していく必要があります。
神奈川県・横浜エリアで転職を考える人へ
メリット1:運賃改定により収入増が期待できる
東京と同様、神奈川県の運賃改定も歩合給を中心に考えると、ドライバーの収入増につながりやすい変化です。改定理由にも「乗務員の労働条件の改善」が明記されており、待遇面での後押しが期待できます。
メリット2:新規参入が活発で、未経験者も馴染みやすい環境
令和6年度の新規登録申請が前年度比+57.14%という大幅増加は、新しくタクシードライバーになる人がこの1年で急増したことを意味します。同じように未経験からスタートする仲間が多い環境は、初めて転職する方にとって心理的なハードルを下げてくれる要素です。
注意点:データには時間差があり、現時点の状況確認が必要
今回紹介したデータのうち、神奈川タクシーセンターの登録事業データは令和7年3月末時点、国土交通省の充足率データは令和6年7月末時点のものです。東京の採用状況が直近で鈍化している例もあるため、応募を検討する際は、各社の最新の募集状況を必ず確認するようにしましょう。
まとめ
- 神奈川県(京浜・相模・鎌倉地区)のタクシー運賃は2026年3月16日に改定、東京より1ヶ月以上早い実施
- 初乗り500円は維持されるが、適用距離が短縮される実質値上げ(京浜地区は239m→214m)
- 改定理由は燃料費・キャッシュレス手数料の高騰、乗務員の労働条件改善が目的
- 横浜地域の運転者証交付数は令和6年度末10,928件で、前年度比+6.74%増加
- 新規登録申請数は前年度比+57.14%、女性ドライバーの登録数も+20.05%増加と、採用が活発化
- データには時間差があるため、応募時は各社の最新募集状況を確認することが大切
神奈川県・横浜エリアは、東京と同様に運賃改定・採用拡大の両方が進んでいるエリアです。給料面の後押しと、活発な採用状況の両方が見込める今のタイミングで、気になる会社の求人情報をチェックしてみてはいかがでしょうか。
出典:一般社団法人神奈川県タクシー協会「神奈川県のタクシー運賃改定のお知らせ」(2026年3月9日発表)/ 一般財団法人神奈川タクシーセンター「令和6年度登録事業A 事業報告書」/ 国土交通省・一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会「タクシー乗務員数の推移(登録実施機関別運転者証交付数(法人)の推移)」
※神奈川タクシーセンターのデータは令和7年3月31日時点、国土交通省の充足率データは令和6年7月31日時点のものです。実際の料金・採用状況は変動するため、最新情報は神奈川県タクシー協会や各社の公式サイトでご確認ください。


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